東松島市議会 2023-01-26 01月26日－01号
この条例につきましては、全国議長会からひな形来ていまして、それに合わせる形でうちの担当係長が作成しまして、次の資料です。 東松島市議会の個人情報保護に関する条例の制定についてというＡ４の１枚物がございます。これにつきまして、制定の趣旨とか、個人情報保護の主な内容等々、記載されてございます。
この条例につきましては、全国議長会からひな形来ていまして、それに合わせる形でうちの担当係長が作成しまして、次の資料です。 東松島市議会の個人情報保護に関する条例の制定についてというＡ４の１枚物がございます。これにつきまして、制定の趣旨とか、個人情報保護の主な内容等々、記載されてございます。
こういう流れが市長会の全国の会議等々で再三にわたって出てきておりますから、流れ的にはなると思いますが、では来年からすぐなるかというのはなかなか難しいと思います。それを踏まえて、令和５年度においても、引き続き国に対して学校給食無償化の要望を、本市はもちろん宮城県市長会という立場で、全国の市長会とともに負担軽減も含めて、保護者の負担軽減になるわけですから、それを進めていきたいなと思っております。
本市の中学校不登校発生率は6.24％と、県及び全国を上回っております。新型コロナの長期化に伴い、不安やストレスを抱える児童生徒が増加し、不登校のさらなる増加が懸念されますが、このことについて以下について伺います。 （１）、小学校不登校発生率は0.99％と、県1.46％及び全国1.3％を下回っておりますが、本市の中学校不登校発生率が高いのは、要因としてどのように捉えているのでしょうか。
具体的には、国の全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと言っておりますが、これによりまして全国の自治体に伝達されることとなっておりまして、それを受けて市の防災行政無線にこれが連動しておりますので、市内に一斉放送を行うような状況になっております。
17、全国市議会議長会は、11月14日に全国都市センターで開催された令和４年度海洋プラスチックをはじめとするプラスチックごみ問題に関する特別委員会有識者等との意見交換会に出席いたしました。 次に、６ページを御覧願います。19、宮城県市議会議長会は、10月24日に富谷市で開催された令和４年度宮城県市議会議長会秋季定期総会に出席いたしました。
の認定につ いて 第 ６ 認定第 ４号 令和３年度東松島市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第 ７ 認定第 ５号 令和３年度東松島市柳の目地区産業用地造成事業特別会計歳入歳出決 算の認定について 第 ８ 認定第 ６号 令和３年度東松島市下水道事業会計決算の認定について 第 ９ 議員派遣の件（令和４年度市町村議会議員研修） 第１０ 議員派遣の件（全国市議会議長会
79: ◎19番（秋山善治郎君） 炎症に関わる遺伝子が過剰に働いてサイトカインストームが起きているのではないかという指摘だったんですけれども、今回のようなワクチンの場合については、全国的には結構いろんなケースが出ているようでありますので。
子ども医療費助成については、昨年10月から対象年齢を18歳まで引き上げ、併せて所得制限を撤廃したところであり、既に全国的に上位水準に達しております。
そして、このような取組を土台として、本市小中学校においてはタブレット端末と電子黒板等を活用した授業を日常的に行うことに努めており、今年４月19日に実施した全国学力・学習状況調査において、小学校では調べ学習や友達との意見交換、学習のまとめや発表などでＩＣＴ機器を使用している割合が国や県よりも高く、中学校においても同様の結果となっております。
339: ◎10番（白川雄二君） こういう公民館の新築、また中学校の利活用ということについては、気仙沼だけではなく、もう本当に全国的にいろんな似たようなケースというのがあるかとは思います。 そこで、1)について再質問させていただきます。
農業製品という部分でございますが、議員おっしゃいますように、流通に乗らない規格外の農産物につきましても、品質に問題がないということでＳＤＧｓの取組もございますが、そういった食品ロスへの関心が高まっているという部分もありまして、全国的な流れとして活用事例がかなり広まっているということは認識しております。
次に、デジタル化業務を牽引する専門職員の配置についてでありますが、東松島市のＤＸ推進本部の中で、外部人材の登用の検討とともに市職員を千葉県にある全国規模の市町村職員研修所である市町村アカデミーや民間企業が開催しているデジタル研修に積極的に参加させ、専門的知識を有する職員を育成し、配置してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。
それを見て、私は令和元年11月26日に国土交通省仙台河川国道事務所に対し、とにかく有効な冠水対策をしてもらわないと、２桁国道がこういう冠水で通れないというのは全国にあんまり例がないのではないかと、対策をしっかりと取ってほしいということを要望してきました。そういう要望が効きまして、令和２年度からは調査設計を行うということで、その後、前に進めていただいております。
しかし、あの場所というのは、やっぱり三陸道から直接乗り入れできるようなすばらしい、ほかにはない場所でありますし、全国でもないような道の駅で、高速道路から乗り入れる道の駅というのはないわけであります。
その後、オンライン開催よる全国市長会経済委員会に出席しました。 ７月１日は、市役所矢本庁舎応接室で社会を明るくする運動総理大臣メッセージの伝達を受けました。 その後、さきの議会でご可決いただいた小山副市長への辞令交付式を執り行いました。
こうした先進的・先導的な幾多の活動実績が評価され、平成20年、全国町村議会議長会の「特別表彰」を受賞、全国の地方議会から視察が絶えないなど、その先駆的な取組は燎原の火のごとく広がり、議会改革の取組が全国に敷衍したのであります。
ただ、こういう公式な全国の自治体が再三再四にわたり、こういう人件費の予算措置をするんであれば、また物件費に戻して、賃金とかそういう流れになるんですよ。こういうことをしてはいけませんというものが会計年度職員を規定したときの法的な抑制策なんですよ。 何だりかんだり会計年度職員、フルタイムもパートタイムもこういう予算処置をしていいですということが指導されてとは思わないんです。
学校給食の充実についてでありますが、朝食を欠食する児童・生徒の状況については、令和３年度に実施した全国学力・学習状況調査によると、「朝食を毎日食べる」と回答していない児童・生徒の割合は、小学６年生で10.8％、中学３年生で17.6％でありました。これは全国平均と比較して、小学生で3.4ポイント、中学生で0.6ポイント低い値となっております。
制度としても動き始めてまだ間もないところで、全国の自治体で手探りでされているかとは思うんですが。
そういう、モノの消費からコトの消費に移っているという全国的なトレンドをつかんでいくということも、今ある程度できているんだと思います。それを計測していくほうがいいよというのが先ほどの質問の趣旨だと思うんですね。 クルーカードで、なかなか実はそこまでできない。